人と地球の未来のために株式会社多摩川ホールディングス
人と地球の未来のために、
株式会社多摩川ホールディングス
人と地球の未来のために、
株式会社多摩川ホールディングス
日本経済は失われた20年を乗り越え、景気は緩やかながら回復に向かっています。
しかしながら、グローバル経済の進展による国際競争の激化、世界的なエネルギー需要の高まりなど、我が国を取り巻く経済環境はより厳しさを増してきたと言えるでしょう。
このような中で、多摩川ホールディングスは「再生可能エネルギー開発」と「高度通信技術」というこれからの日本にとって非常に重要な2つのフィールドで事業を展開してまいりました。
「再生可能エネルギー開発」は、今後の地球環境を考えたときに避けては通れない分野であり、とりわけ資源に乏しい日本では、安定したエネルギーの開発は長年の課題であります。
今日では安定したキャッシュフローを生み出し、経営活動を支える基盤事業へと育っています。今後はさらに小型風力、地熱、バイオマス、水素などの多彩な発電案件に積極的に取り組んで参ります。
一方の通信分野では、次世代の移動通信規格とされる5Gの標準規格を巡って、国際会議で激しい議論が交わされ、国内でも2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備が進められていることは周知のことと思います。当社はこの5Gに不可欠な高周波無線技術において優れた生産技術と製品を有し、業界をリードしています。
5Gの先には、IoT、AIと更なる市場が広がっており、果敢に挑戦して参る所存です。
そして、今後は企業再生で培ったノウハウを武器に、有望な企業やインフラ関連ファンドなどに対する投資事業も本格化させていく予定です。
当社には金融分野のエキスパートが多数在籍しており、上記の事業で得られた利益を再投資することで、より高い成長を目指せると考えています。
私たちの挑戦は、未来の日本を豊かにするための挑戦です。
クリーンで安全なエネルギーが暮らしやビジネスを支え、世界の人々とのスムーズなコミュニケーションが実現する。
そんな社会づくりを目指して、多摩川ホールディングスは歩み続けてまいります。
株式会社多摩川ホールディングス
多摩川ホールディングスは3つの「再」に取り組みます
我々は、今の日本を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
それは、時代に合ったソリューションを提供すれば大きく飛躍出来る、ということです。
日本的経営に限界があるならば、M＆Aなどを活用した企業再生を行うことで、日本企業にはまだまだ成長する余地が生まれてきます。
環境、資源問題に対しては再生可能エネルギーというソリューションを提供すれば大きく前進するはずです。
多摩川ホールディングスは、M＆Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、日本の企業再生、社会の再生に取り組んでまいります。
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには様々な技術を組み合わせる必要があります。多摩川ホールディングスは子会社として多摩川電子、多摩川エナジー、GPエナジーを擁しており、各子会社は電子・通信機器事業、再生可能エネルギー事業に特化しております。
例えば地下鉄でスマホが使えるようになったり、高速で移動する新幹線や航空機用の無線には多摩川電子の装置が使用されており、メガソーラー建設には多摩川エナジー、GPエナジーが積極的な事業展開を行っております。
私たち人類の豊かな生活をサポートする体制が多摩川ホールディングスにはあります。
当社の主力メンバーは、コンプライアンス体制が極めて厳しい金融・会計出身者を中心に構成されています。この「強み」は、M&Aビジネスや事業再生ビジネスにおいては重要な知識となり発揮されます。
我々は、単に情報を収集するだけでなく、自ら案件の精査を行い、実行に移すことのできる専門家が揃っています。
太陽光などの再生可能エネルギー事業では、土地の買収を行うのに不動産のプロフェッショナルの知識が必要です。また、将来的にインフラファンド市場が創設されれば、金融の知識が必要となります。
金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集し、企業理念に掲げる３つの『再』をテーマにした投資事業をより強固に推進して参ります。
企業価値の根源は利益にある、と私たちは考えます。なぜなら、新たに生み出す利益こそが企業価値であり、その利益を再投資することによって、新たな付加価値を生み出すことが、企業活動の本質だからです。
売上規模を追求するのではなく、あくまでも利益追求型のビジネスモデルを考えています。
そして、その利益を再投資することによって、企業価値拡大のスピードアップを図って参ります。
当社は、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
一般的なファンドのように育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取らず、投資先を継続的かつ長期的に育てていくことを目的としております。
多摩川電子は、無線機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っている会社です。
1968年の創業以来、一貫してこの高周波無線技術にこだわり、独自の技術を築き上げてきました。
現在では、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、高い評価を得ています。
近年、デジタル通信技術が革新的な進化を遂げ、通信・放送機器のなかでデジタル技術の占める割合が年々増加しています。
しかし、デジタル技術のみでこれらを構成することは出来ず、アナログ高周波技術が必要不可欠となっています。
そのアナログ高周波技術に強みを持つということで、多摩川電子は希少な存在として高い製品シェアを維持しています。
当社は、2007年に多摩川電子の事業再生に着手し、その後、事業の効率化を図ることで2014年3月期は過去最高益を更新いたしました。
現在、太陽光発電所の売買や小型風力発電、地熱発電の開発・運営を主な事業とする「多摩川エナジー」、発電所を運営する「GPエナジー」といった子会社を設立しています。GPエナジーは発電量がいずれも1MW（メガワット）を超えるメガソーラー発電所を建設し、2013年6月に売電を開始した山口県下関市発電所を皮切りに全国各地で稼動中です。
こうした再生可能エネルギー事業は、国と電気事業者によって決められた「固定買取価格制度」によって、発電した電気を買い取ってもらえます。再生可能エネルギーは、原子力発電などと違い、地球環境に優しいエネルギーです。
また、発電事業から生じる収益によって、地域経済の発展にも寄与するなど、社会貢献にも繋がっています。
今後、バイオマスや風力、水力、波力、地熱などを用いたエネルギーも手掛けることによって、再生可能エネルギー事業のポートフォリオが構築され未来の日本は、こうしたさまざまな再生可能エネルギーの組み合わせによって、より安定した電気の供給が可能になるでしょう。
我々は企業として常に成長を目指します。
従って、企業再生や再生可能エネルギー事業を通じて得た利益は、「より良い事業」、「より良い人材」に再投資して参ります。
お金は使って初めて価値を生み出します。現金をそのまま持ち続けても、それはただの紙、金属に過ぎません。
モノに交換する、新事業、それを支える人に投資することにより、新たな価値を創造していきます。
より魅力的な事業を見つけ、投資し、そこで得た利益を再投資する、いわば再投資型のファンド事業というべきビジネス形態を目指します。
| 商号 | 株式会社多摩川ホールディングス |
|---|---|
| 英訳名 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 会社設立 | 1968年11月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 桝沢 徹 代表取締役副社長 小林 正憲 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ⅰ 2階 |
| 資本金 | 1,770,627,425円 (2019年3月31日現在) |
| 事業内容 | 純粋持株会社 |
| 従業員数 | 単体7名 グループ全体203名（2019年3月31日現在） |
〒105-0013
東京都港区浜松町1-6-15
VORT浜松町Ⅰ 2階
TEL. 03-6435-6933 （代表）
| 代表取締役社長 | 桝沢 徹 |
|---|---|
| 代表取締役副社長 | 小林 正憲 |
| 取締役 | 増山 慶太 |
| 取締役 | 上林 典子 (社外) |
| 監査役 | 長濱 隆 |
| 監査役 | 仲田 隆介 (社外) |
| 監査役 | 古川 清 (社外) |
| 顧問 | 法眼 健作 |
|---|
| 1968年 | 11月 | 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立（資本100万円） |
|---|---|---|
| 1970年 | 5月 | 有限会社より株式会社へ組織変更 神奈川県横浜市港北区に本社・工場を移転 |
| 1977年 | 4月 | 神奈川県高座郡綾瀬町（現 綾瀬市）に本社工場を建設、移転 |
| 1996年 | 3月 | ISO9001の認証取得 |
| 1999年 | 8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年 | 2月 | ISO14001認証取得 |
| 2007年 | 4月 | かながわ中小企業モデル工場指定更新 |
| 10月 | 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更、株式会社多摩川電子を新設 | |
| 2009年 | 11月 | 「環境関連事業準備室」を設置 |
| 2010年 | 5月 | 「環境関連事業準備室」から「環境エネルギー事業部」へ改称 |
| 10月 | 「太陽光エネルギー事業準備室」を新設 | |
| 2011年 | 10月 | 「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称 |
| 2012年 | 2月 | 九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部 福岡営業所」を開設 |
| 9月 | 当社100%子会社 株式会社GPエナジーを設立 | |
| 2013年 | 1月 | 第三者割当増資を実施 100%子会社 株式会社GPエナジー2、株式会社GPエナジー3を設立 |
| 2月 | 100%子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立 株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設 |
|
| 6月 | 適格機関投資家として効力発生 山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始 |
|
| 7月 | 100％子会社株式会社ＧＰエナジー３-A、ＧＰエナジー５、ＧＰエナジー６を設立 | |
| 2014年 | 3月 | 1株を3株とする株式分割を実施 |
| 12月 | 地熱発電所事業を開始 「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称 |
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| 2015年 | 2月 | 千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始 |
| 3月 | 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始 エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結 |
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| 5月 | ｢株式会社多摩川ソーラーシステムズ｣から｢株式会社多摩川エナジー｣へ社名変更 | |
| 6月 | 子会社 多摩川電子がベトナムに｢TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAMCO.,LTD｣を設立 | |
| 2016年 | 1月 | 「水素電力事業準備室」を新設 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所に「太陽光追尾システム」を設置 |
| 3月 | 千葉県館山市小型風力発電所の売電開始 | |
| 6月 | エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分取得（持分法適用関連会社化） | |
| 2017年 | 4月 | 茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始 |
| 9月 | 青森県三沢市メガソーラー発電所の工事完了及び全エリア売電開始 | |
| 4月 | 青森県下北郡大間町小型風力発電所の売電開始 | |
| 2018年 | 3月 | 静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始 長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始 |
| 4月 | 青森県下北郡大間町小型風力発電所の売電開始 | |
| 11月 | 北海道登別市メガソーラー発電所の売電開始 |
〒105-0013
東京都港区浜松町1-6-15
VORT浜松町Ⅰ 2階
